交通安全協会

全国の交通安全協会（安協）が、会員離れに悩んでいる。「何のために入るのか」と疑問を抱くドライバーが増えたのに加え、各地で不祥事が相次いだことが拍車をかけた。その存在意義まで問われる中、地元の店舗を割安で利用できるサービスを始めたり、経理内容を公開して「透明性」をアピールしたりと、各地の安協がイメージアップに懸命になっている。

　「会員になると、こんなに『おとく』！」

　広島県安協のホームページを開くと、安協会員証を手ににっこり笑った男性の絵が現れる。会員向けに昨年７月に始めた割引サービスのＰＲだ。

　燃料３％引きのガソリンスタンド、１ドリンクサービスの飲食店、貸衣装代５０〜７０％引きの結婚式場……。会員証を見せるとサービスを受けられる「協賛店」は県内約３０業種、計７０２店にのぼる。各地区の安協役員がつてを頼って開拓した店も多い。

　同安協は免許更新時ごとに入会を呼びかけており、年会費５００円は啓発活動などの原資となる。だが、会員個人への直接のサービスはこれまでほとんどなく、９９年に７５％あった加入率は、０３年に５６％になった。

　新サービスには交通事故による死亡に５万円、長期入院に３万円を支払う見舞金制度もつけた。導入した昨年の加入率は５８％と微増した。

　同安協の加藤義文地区業務課長（６４）は「本来は活動に賛同して加入してもらうもの。特典を理由に加入してもらうのでは本末転倒という意見もある」と悩ましげだ。

(中略)
　兵庫県安協は、免許の更新手数料の受取窓口で安協への加入を呼びかけていた。ところが「事実上の加入強制だ」という指摘が窓口などで目立つようになり、今年９月から窓口を分けたところ、加入率が約５割から３割前後にまで落ち込んだ。同安協は「存亡の危機だ。新たな事業収入を開拓するなど、何か手を考えたい」とあせる。

　安協をめぐっては、「会費の使い道が不透明」「警察ＯＢの天下り先になっている」との批判も根強い。

(中略)
　ただ、大阪府の安協は「安泰」だ。地区安協の運営費は法人会員の会費（１口３０００円前後）などで足りており、個人会員は特に募っていない。

　府安協の運営費は約３９億円。職員約４７０人の３分の１を占める警察ＯＢの人件費（役員級で１人あたり年約７００万円）などに使われるが、府公安委員会からの委託料などでまかなわれている。０２年以降、府の情報公開条例にもとづき、収支は府安協の窓口で公開している。広島のようなサービスについて、担当者は「特に考えていない」と話す。

　免許の更新をする申請の時に、気付けば払わされていた交通安全協会費。前々から話題にはなっていたけどとうとう焦り始めたようだ。僕の考える協会がイメージ悪い理由は主に２つ。１：”まるで更新に必要な費用"かのように、徴集していた(聞いた話では、昔は加入しなければ免許更新の案内が送られませんと言われていたとか。)"　２：天下り先になっていて、せっかく払った協会費も何のために払っていたのかと感じる。交通安全運動等も実際は警官が交差点に立ったり、検問をやったり、近所のおばちゃんがテントの中でお茶を飲んだり、交通安全協会はどの辺で活躍しているのか肌身では感じられない。もちろん、世の中には僕らの目の見えない所で、僕らの生活を支えている、いわゆる縁の下の力持ちがたくさんいるはずなのだが。金額はそんなに大きくはないが、なんとなくうやむやにして多くの人からお金を集め、結局は安泰だったというのが納得できないなあと僕は思う。警察ＯＢの７００万円というのも、ＯＢということを考えれば悪くない数字だろう。ちなみに、記事にもあるが大阪府と東京都は法人会員の会費でまかなっているため、更新手数料の受け取り窓口では勧誘していないようだ。